２億円の課徴金勧告

運送会社「軽貨急配」を経営する大証２部上場の「トラステックスホールディングス」（大阪府門真市）が粉飾決算を行っていたとして、証券取引等監視委員会は近く金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで約２億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。
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　同社は運転手を個人事業主にして、業務委託する方式で成長してきたが、上場に向けて好業績を装うため不正経理を繰り返していたとみられる。
　同社は２０００年に軽貨急配として大証２部に上場。昨年４月に持ち株会社「トラステックスホールディングス」の傘下で子会社が各事業を担う形態に移行した。同社などによると、大証に提出した予算計画の達成を装うため、１９９８年４月ごろから売り上げ水増しなどに手を染めたという。
　同社は、約２００万円の軽トラックをローン契約で購入した運転手を個人事業主として、運送業務を委託する独自の「オーナー・オペレーター」制度を導入。運転手のローン返済が滞ると、同社が信販会社への支払いを肩代わりしていたが、焦げ付きが膨らんでいるのを隠すため、同社関係者が運転手名義で月々の返済額を同社の口座に入金していたという。
　また、トラック購入をキャンセルした運転手に販売した形にして架空の売り上げを計上する手口もあった。不正経理用の資金は、０７年６月に退任した同社の元会長と関係の深い取引先に、同社から支払われた手数料を流用していたという。
　同社の内部調査によると、同社は０４年３月期～０７年３月期、連結決算で３９０億～４３０億円の売上高を計上して好業績を装っていたが、実際には債務超過に陥っていた。順調な返済を装ったことによる当期純利益の水増し額は、最も多かった０４年３月期で１２１億円に上った。
　同社は、元会長が不正経理を主導していたとみており、赤字決算の間も配当を続けて会社に損害を与えたとして法的責任を追及する方針だ。
　監視委で調査を進めているが、同社は粉飾決算に基づき０７年２～５月、計８億６０００万円の無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行したほか、５１億円の第三者割当増資を実施。有価証券報告書などの虚偽記載の課徴金勧告額は１０００万円程度だが、資金調達に絡む分は２億円近くになるとみられる。
（2008年11月21日14時46分 読売新聞）

2億はきつい

ビデオ判定

米大リーグのゼネラルマネジャー（ＧＭ）会議が６日、４日間の日程を終了、大リーグ機構首脳のソロモン氏が記者会見し、今季途中から採用されたビデオ判定を来季も実施する方向で一致したと説明した。
　ただし、試合時間が長くならないように、適用範囲を本塁打の判定以外に広げない方針も確認したという。
　シーズン中に表面化したメープル製バットの使用問題や、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）などが議題になった。これらは、１２月のウインターミーティングで継続して協議される見込み。（共同）
サンスポ

いいでしょうね。ビデオ判定は。