子役父親がシーン削除を要求

映画「カイト・ランナー」、子役父親がシーン削除を要求
2007.09.25Web posted at: 17:00 JST- CNN/AP
カブール──アフガニスタン出身作家カレード・ホッセイニのベストセラー小説「カイト・ランナー」が映画化されたが、出演者の１２歳少年の父親が地元で村八分になったり、攻撃を受ける危険性があるとして、暴行シーンの削除を要求した。
登場人物ハッサンが少年時代にいじめの一環で性的暴行を受け、友人である主人公アミールが現場を目撃する場面。物語のカギとなる重要シーンだが、ハッサン役の少年は演技に消極的だったとされる。
父親は、この場面がアフガニスタン人の感情を傷つける恐れがあり、アフガニスタンの品位や文化に反すると指摘した。映画スタッフ側はこの場面をカットし、脚本からも削除すると発言したという。
プロデューサーのベネット・ウォルシュ氏とレベッカ・イェルダム氏はＡＰ通信に対し、少年の父親が不快感を示したことに驚き、出演した少年たちの今後の生活に最大限配慮する意向にあることを明らかにした。ただ、場面カットの可能性については明言を避けた。
ウォルシュ氏とイェルダム氏は昨年このシーンを撮影した後、今年出演者とその家族らを訪問。両氏によると、家族らは直接懸念を表明したものの、描写に細心の注意が払われたため、シーンの内容について不満はないと述べたという。両氏は撮影にあたり、家族らの具体的な指示に従ったと強調した。
ハッサン役の少年は、地元では莫大な金額にあたる１万ドルを出演料として提示された。ただ、少年は、暴行シーンがあることを事前に知っていた場合、出演を断っただろうと語った。また、少年の家族は、暴行シーンの撮影を知ったのが前日だったと主張している。
「カイト・ランナー」は１１月に米国で公開される。

CNNから
　そういうのもあったから、いい額の出演料だったんじゃないのっ。

北京のタクシー五輪控え全面禁煙

北京のタクシー五輪控え全面禁煙…乗客が写メで告発も
２０日付の中国各紙によると、北京市は来年８月の五輪開催を控え、タクシーの全面禁煙化を１０月から実施することを決めた。運転手の喫煙を発見した乗客が携帯電話カメラで撮影し、市当局が事実を確認すれば、運転手は２００元（約３２００円）の罰金処分を受けるという。 　北京五輪組織委員会は「無煙（ノースモーキング）五輪」を目指しており、市当局は五輪競技施設のほか、観光名所や大・中規模レストランも全面禁煙にするよう通達を出している。（北京　時事）

ｂｙ　フジサンケイビジネスアイ
　急に変えられるのかねぇ。

３歳男児が肝臓破裂で死

３歳男児が肝臓破裂で死亡　「転んだ」と同居男性

　２２日午前２時５０分ごろ、横浜市南区六ツ川のアパートに住む男性（２９）から「子供がおなかが痛いと言っている」と１１９番があり、救急隊が駆け付けると、同居している男児（３）が心肺停止状態だった。男児は約２時間後、搬送先の病院で死亡した。
　神奈川県警南署によると、男児は肝臓破裂による失血死で、目立った外傷はないという。男性は「トイレに連れて行こうとしたら自分が転んでしまった」と話しており、南署が詳しく事情を聴いている。
　男児は母（２５）と男性、姉、妹の５人暮らし。当時、母親は仕事で外出していた。

産経新聞から
　外傷がないのならねぇ。

電気泥棒

携帯無断充電＝１円窃盗で中学生送検
　携帯電話に充電するため、コンビニ店のコンセントを無断で使い、１円相当の電気を盗んだとして、大阪府警松原署が中学校の男子生徒ら２人を窃盗容疑で書類送検していたことが１９日、分かった。男子生徒は「電池が切れたので、軽い気持ちでやった」と話したが、同署は「額の大小ではなく、無断で使用したことが犯罪」としている。 　ノート型パソコンなどを常に携帯し、利用している人には人ごととは思えない事件だ。　調べでは、大阪地検堺支部に書類送検されたのは大阪府松原市に住む当時中学２年で１４歳だった男子生徒２人。２人は共謀し、３月１５日午前１時ごろ、同市のコンビニ店で、店舗の外壁にある看板点灯用のコンセントに携帯電話の充電器を差し込み、約１５分間充電。約１・５ワットの電気（１円相当）を盗んだ疑い。　パトロール中の松原署員が２人を見つけ、事情を聴いた。同署によると、男子生徒は携帯電話で友人に返送するメールを作成中に電池が切れたため、一緒にいた同級生から充電器を借り、同店のコンセントを探しだして無断使用していた。　調べに対し男子生徒は「早く友人にメールを返信したかったが、電池が切れたので悪いとは思いながら無断で借りた」などと供述。「夜中に街を歩いていたので、自宅に帰りたくなかった」とも話した。　このコンビニ店では、同様の手口で電気が使われる被害が続発。店員らがたびたび注意してきたが、今回は店内カウンターにいたためコンセントの位置が店員の死角になり、犯行に気付かなかったという。　２人の男子生徒は一貫して「軽い気持ち」だったことを強調。通常は書類送検をせずに手続きを終える「微罪処分」として処理する場合が多いが、同署は「額の大小は関係ない。（コンビニ店から）被害届が出ており、犯罪を見逃すことはできない」と判断した。　刑法の窃盗罪は「他人の財物」を窃取する罪で、電気は同法２４５条で財物とみなされている。同署は「これからも悪いことは悪いという姿勢で臨む」と話した。　▼微罪処分　窃盗などの軽い犯罪について、警察官が送検せず刑事手続きを終わらせること。犯罪の種類や被害が少額にとどまっていること、前科がないことなど、各地方検察庁ごとに定められた基準に従い、処分後に検察官へ報告する。０３年１０月には愛媛県伊予市で無職男性が肥料として使われる牛ふん１０キロを畑から盗んだケースや、０６年４月に京都市で調理師男性が料理の飾り付けに使おうとして、京都府が管理するサクラから枝を盗んだケースなどが微罪処分となった。　＜あっちこっちで“盗まれる電気”＞松原市では今月１８日にも料金滞納で電気を止められた男性（３７）が、棟続きの長屋の２軒隣に住む女性宅から約５メートルの延長コードを使って電気を盗んだ疑いで事情聴取されている。ほかにも０４年２月、ＪＲ名古屋駅構内で男性会社員が清掃用コンセントからパソコン用電気を５分間無断使用して書類送検。０３年９月には、大阪府門真市駅前のドーナツ店で男性会社員が携帯電話を充電して検挙され、微罪処分になった。　◆松原市　大阪市の北に隣接し、面積１６・６６平方キロ、人口１２万７６４５人（８月１日現在）の小都市。５５年２月に大阪府内２１番目の市として誕生した。中野孝則市長。市の木はマツで、花はバラ

　ｂｙ　スポニチ

　ついついそこにコンセントがあってって感じだろうけど、泥棒だもんねぇ。

政府軍と武装組織の戦闘続発

スリランカ：政府軍と武装組織の戦闘続発　２１人死亡
　スリランカ国防省によると、同国北部バブニヤ県など各地で１４日、政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）による戦闘や攻撃が続発、少なくともＬＴＴＥの１５人が死亡、政府軍兵士も６人が死亡した。
　バブニヤ県では２カ所で激しい戦闘がありＬＴＴＥ側１４人、政府軍側が３人死亡。北部ジャフナ県では政府軍兵士２人が地雷による攻撃を受け死亡した。
　東部アンパラ県では治安部隊がＬＴＴＥの摘発活動をしていた際に戦闘となり、双方でそれぞれ１人が死亡した。
　政府軍はＬＴＴＥの拠点がある北部一帯で本格攻勢をかける構えを見せ、各地で連日のように戦闘が起きている。（カトマンズ共同）
毎日新聞から

　　またですかぁ。毎回毎回っ。

夫が犯行認め逮捕へ

31歳女性絞殺、夫が犯行認め逮捕へ
　１１日午後１１時１０分ごろ、神奈川県横須賀市津久井のマンション「シェル・クレール２」１階の１０３号室で、住人の無職藤村弥生さん（３１）が死亡しているのを県警浦賀署員が見つけた。
　浦賀署は首に絞められたあとがあることから殺人事件として捜査、行方が分からなかった夫（４４）を１２日朝に横浜市で見つけ、事情を聴いたところ「首を腕で絞めて殺した」と犯行を認めたという。浦賀署は殺人容疑で逮捕し、動機を調べる。
　調べによると、藤村さんは居間の布団の上にうつぶせの状態で、首のあたりまで布団がかけられていた。
　藤村さんは夫と長男の３人暮らし。夫は１１日午前、長男が通う小学校に「何時まで子どもを預かってくれるのか」と電話し、その後行方が分からなくなっていた。
ｂｙ　nikkansports
　この夫婦に何があったんだろうねっ。

プライバシーの保護と知る権利

プライバシーの保護と知る権利　英仏の流儀の違い

　フランスの最大野党、社会党の指導者と恋人とのツーショットを掲載した仏週刊誌の出版元が最近、プライバシーの侵害で約２４０万円もの罰金の支払いを命じられた。ドーバー海峡をひとつ越えた英国での王室報道を考えると、この裁き、厳し過ぎる感は否めない。公人、有名人のプライバシーの保護と国民の知る権利との兼ね合いをめぐる英仏間格差を探った。（パリ　山口昌子、ロンドン　木村正人）
　問題の写真は、旧仏植民地モロッコの浜辺で休暇を過ごしている社会党のオランド第１書記と、お相手の週刊誌「パリ・マッチ」の女性記者の姿を盗撮したものだった。
　オランド氏と、先の大統領選に社会党候補として出馬し落選したロワイヤル氏は、４児をもうけるなど実質的な夫婦関係にあり、選挙後に正式に“離婚”を公表。オランド氏が選挙戦さなかにこの女性記者と親しくなったためと伝えられていた。
　ふたりのバカンス・シーンは格好の特ダネ写真だったといっていい。仏大衆週刊誌「クロゼ」は通常の発売日を３日繰り上げて、スクープ写真を載せ、通常よりも約１０万部多い約８０万部を印刷する熱の入れようだった。
　だが、パリ郊外ナンテールの大審裁判所は８月２８日、発禁請求は退けたものの、この女性の私生活を侵害したとして、出版元に対し１万５０００ユーロ（約２４０万円）の罰金を支払うよう命じた。
　判決の根拠となったのはフランスの民法第９条で、「各自は私生活を尊重する権利がある」とプライバシーの保護を明確にうたっているからだ。同国では、プライバシーの侵害で罰金刑を科されるのはそう珍しくない。
　一方、英国では、１９９０年代にチャールズ皇太子とダイアナ妃との不仲から別居、離婚へと至る過程で大衆紙を中心に展開されたすさまじいまでの暴露報道合戦はまだ記憶に新しいところだ。その果てに、離婚後のダイアナ元妃がパリで「パパラッチ」と呼ばれる一発屋のフリーカメラマンたちの追跡を逃れようとして交通事故死する、９７年の悲劇が起きた。
　この１月にも皇太子周辺で電話を盗聴、さすがにこれは犯罪だったから大衆紙編集者らが禁固刑を受けたが、王室報道の過熱は相変わらずだ。
　ロンドンのロッチマン・ランダウ法律事務所の中田浩一郎弁護士によると、英国でも情報保護法や通信保護法に絡む裁判の判例により、プライバシーは保護されている。
　だが、フランスでは男女の不倫などには概して寛容であるのに対し、英国をはじめアングロサクソン社会では、例えばセックス・スキャンダルが政治家の命取りになるように、伝統的に著名人、特に公人の私生活には厳しい目が向けられる。両国の懸隔には文化や慣習の違いも大きいという。
　加えて、王室報道などが過剰に陥るたびに、プライバシー保護法の制定が叫ばれながら、国民の知る権利を損ないかねないとの反論が上がり、結論は出ないまま、賛否両論が延々と続いている。
　代わって、新聞、雑誌の取材で不利益を受けた一般市民が不服を申し立てられる「報道苦情委員会」（マスコミ関係者らで構成される独立の組織）が活用されてきた。
　最近では、ウィリアム王子の恋人、ケイト・ミドルトンさんが、「パパラッチ」に撮影された写真はマスコミが作成した行動規定の「ハラスメント」に当たるとして、訴え出たケースがある。その結果、元妃の悲劇を繰り返すまいと、タイムズ紙や大衆紙サンを傘下に置くニューズ・インターナショナルが写真の不掲載に踏み切っている。
　こんな時間をかけたやり方も、プライバシーの保護と知る権利との間でバランスを取る英国流の知恵なのかもしれない。
　ｂｙ　産経新聞
　　すごいパパラッチだよねぇ。おかしいよっ。

15歳少女「刃物で脅され無理やり車に」

15歳少女「刃物で脅され無理やり車に」
　静岡県島田市の山中の市道で４日に会社員松下宏樹さん（３８）の刺殺体が見つかった事件で、現場で松下さんを刺したことを認めている静岡市の少女（１５）が島田署の調べに「刃物で脅されて車に無理やり乗せられ、暴力をふるわれた。逃げるために包丁で刺した」と供述していることが５日、分かった。また島田署による司法解剖で、松下さんの死因は、背中を鋭利な刃物で刺されて肺から出血し、血液が気管に詰まった窒息死であることも判明。腹や胸などには十数カ所の傷があり、車内で見つかった包丁で少女が刺したとみられる。　調べでは、少女は３日夜に自転車で帰宅中、静岡市内で松下さんと初めて会ったとみられる。少女は「移動中は車の後部座席でひものようなもので手を縛られ自由を奪われた。車内で殴られたり、アイスピックで刺されたりした」などと供述している。同署は慎重に裏付けを進めている
スポニチから　
　どうせ、出会い系なんじゃないのぉ。

石炭価格上昇も価格統制を優先

電力料金の値上げ先送り　石炭価格上昇も価格統制を優先　中国・国家発展改革委
中国の国有５大電力会社が石炭価格の上昇を電力料金に転嫁させ、電力料金の値上げを申請している問題で、マクロ経済を所管する国家発展改革委員会は、インフレ懸念から先送りする見解を示した。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で５・６％に上昇、単月で過去１０年の最高記録を更新し、物価統制が急務になっているためだ。中国政府は中長期的には、低めに誘導している公共料金の引き上げを検討しているが、農村対策もあって電力料金の引き上げには応じられない状況で、難しい舵取りを迫られている。（上原すみ子） 　中国国電集団、中国華能集団、中国大唐電力集団、中国華電集団、中国電力投資集団の国有５大電力は、このほど国家発展改革委に対し、一部地区の電力料金の値上げを連盟で申請。新華社（電子版）によると、これに対して同委員会の曹長慶・価格司長は、「当面は観察が必要」と回答し、物価上昇の推移を見守り、当面は値上げを先送りする方針だ。 　中国政府は、２００５年に石炭価格が一定以上上昇した場合には、これを電力料金に転嫁できる価格連動制を導入し、これまでに２度、値上げを実施してきた経緯がある。 　今年も価格が上昇していることから、中国の電気事業連合会に相当する中国電力企業聯合会が電力業界を代表して２度値上げを申請したが、当局は静観したまま。これに業を煮やした電力業界は、３回目はタッグを組んで直訴した格好だ。 　中国は石炭火力発電が発電所の約７割を占めるだけに、電力会社は、コスト上昇に直結する石炭価格の上昇に目を光らせている。特に昨年から相次ぐ炭鉱事故に対する安全対策の導入や坑内作業員の入坑手当て引き上げや労災保険制度の導入などの人件費増、資源税の引き上げで価格が上昇した。 　双日系の石炭情報会社のコーリンクによると、０６年の国有石炭会社のコストを１９６元とすると、０７年の山西省の石炭会社のコストは１トン当たり１５～３５元分増加した２１１～２３１元と試算。　この２年間で合計３５～７０元のコスト増を強いられているという。同社では「今後３年は年平均１０％で石炭価格の値上がりが続くと見られるが、当面は値上げできる環境にはない」と分析している。 　一方で、最近のインフレ率急上昇の背景には、食料品価格の高騰がある。７月の食料品は前年同月比で１５・４％、中でも伝染病や飼料価格の高騰で豚肉などの精肉は４５・２％も上昇している。　政府は豚肉高騰が庶民の台所を直撃するだけに、安価供給確保にも乗り出しているが、目立った効果が出ていないのが実情だ。 　これに電力料金の値上げが加われば、さらなるＣＰＩの上昇は避けられず、国民からの批判は避けられない。一方で、電力会社はコスト増といっても一様に収益をあげており、政府も危機的な状況ではないと判断している模様だ。１０月の共産党大会を控え、胡錦涛政権は、物価上昇に対する国民の不満が政府批判につながるのをなんとしてでも押さえ込みたい考えだ。

フジサンケイビジネスアイから
　値上げはそうそうするものじゃないよぉ。