Sunday, April 27, 2008

現金5万円をゲット

オンライン競馬新聞「競馬新聞デイリー馬三郎」(以下、馬三郎)では、馬三郎を購入、もしくはお試し利用されている方を対象に、4月12日(土)から6月1日(日)まで、予想大会「第1回馬三郎大賞典(G1)」を開催します。馬三郎アプリの「i-PAT連動機能」を使って指定レースの馬券を購入し、好成績を残せば、現金5万円や馬三郎の無料利用権など豪華賞品をプレゼント。是非、この機会にご参加下さい!!
※馬三郎予想大会「第1回馬三郎大賞典(G1)」についての詳細は馬三郎ホームページまで
【馬三郎とは?】
 競馬新聞屈指の情報量を誇る「馬三郎」を完全インターネット化した競馬新聞です。「i-PATとの連動による馬券購入はもちろん、レース映像の視聴や全レースの馬柱調教厩舎コメントをはじめ、パドックでの状態や評価など、競馬予想の際に必要なあらゆる情報が入手可能です。
デイリースポーツ

欲しいなぁ。5万円。

Thursday, April 24, 2008

長期病欠

衆院の郡山芳一法制局長=写真=が“謎”の長期病欠を続けており、永田町で波紋を広げている。法制局は国会議員に対して議員立法の補佐や法律解釈を行う立法府機関だが、郡山氏は自民党の大島理森国対委員長らと近く、ガソリン税の暫定税率をめぐる与野党攻防でも民主党から「法律解釈を行わず自民党に有利な展開に導いた」などと批判された人物。それだけに、後任人事などを含め国会関係者らの注目を集めている。
 郡山氏について衆院法制局は「体調不良のため“病気”で休んでいるが、(河野洋平)衆院議長の了解は頂いている。いつから休んでいるかは、お答え致しかねる」と詳細な説明を拒むが、衆院事務局幹部らからはこんな疑問の声が漏れてくる。
 「私の知る限り4月1日から法制局長の在室を知らせる掲示ランプはついてないし、姿も見ていない。多額の給与を得ている事務方トップがこれほど休むのはおかしい」
 確かに、法制局長の年収は2812万円で、中央省庁事務次官の年収(2313万円)を軽く超えているのだが、別の意味でも郡山氏の動向に注目しているのが民主党だ。というのも、郡山氏は2003年、当時、農水相だった大島氏の国会答弁用の想定問答メモを法制局次長として作成していたことが発覚。野党から「三権分立に反する。自民党べったり」などとの批判を受けた人物だからだ。
 実際、3月下旬の参院予算委員会でも郡山氏は、租税特措法に関する民主党の対案を参院が可決した場合、政府案の否決とみなして衆院で再議決が可能かどうかについて「判断することはない」と法律解釈を回避、結果的に衆院で多数を占める与党側の「政治判断」になるとの見解を示した経緯もある。
 このため、民主党は対案可決を見送ったが、同党国対関係者は「法制局は法律の解釈を行うのが仕事なのに郡山氏はその職務を放棄し、与党側に有利になるような展開に導いた」と批判。「国会には処理しなければいけない法案が山ほどあるだけに、仮に病欠が続くなら後任も含めてきちんと処理すべきだ」と話している。
ZAKZAK 2008/04/24

仮病じゃないの?

Thursday, April 17, 2008

国王の娘

 【ブリュッセル=井田香奈子】ベルギー国王アルベール2世の「隠し子」だと主張している女性が、国王が娘と認めないことへの怒りを表した自著を出版し、話題になっている。9年前から国民に存在を知られ、「国王にそっくり」と言われてきたこの女性の発言に王室は「ノーコメント」だが、王室・政府とも異議は唱えていない。
女性は英国ロンドン在住の芸術家デルフィーヌ・ボエルさん(40)。出版した本は「へその緒を切る」という題名で、自分の作品の写真集に自伝的な内容も加えた。
 AP通信によると、99年に出版された国王の妻パオラ妃の伝記などでボエルさんの存在は知られていた。国王も同年のクリスマスの国民へのメッセージで、王妃以外の女性と60年代に恋愛関係になったことを認め、「私たちの結婚は当時、ほとんど破綻(はたん)していた」と告白。だが、婚外子の存在は認めてこなかった。
 ボエルさんの母親はベルギーの実業家の妻だったとされる。地元紙の取材にボエルさんは「娘と認めてもらうことはもはやあきらめた」と失望をあらわにしている。

asahi.com

国王の娘って、どんな暮らしできるのかなぁ。

Wednesday, April 09, 2008

裁判員制度

一般市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が来年5月21日から始まることになり、県内でも早ければ来年7月末ごろ、県民が裁判員として盛岡地裁の法廷に立つことになる。
 同制度は殺人や強盗傷害などの凶悪事件が対象となり、県内では2007年は22件、06年は20件あった。1件につき6人の裁判員が有権者の中から選ばれる。急病などに備えて補充の裁判員が選ばれる可能性もあり、1件につき8人が選ばれるとすると、県内では年間約160人が選ばれることになる。有権者を113万人とすれば、7000人に1人の割合だ。
 一方、裁判員となることに不安を感じている県民は少なくない。最高裁が今年1~2月に県内の210人に行ったアンケートでは、「義務であっても参加したくない」と答えた人が44%に上り、特に女性は57%だった。
 伊藤紘基所長は「不安に思う人もいるかもしれないが、模擬裁判などを通じて1人でも多くの人に制度を理解してもらえるように努力したい」と話している。
(2008年4月9日 読売新聞)

必要ないのでは?