浄水器点検

浄水器などの点検を装って家に上がり込み、商品を不当に高い値段で売りつける「点検商法」。全国的に被害は減少傾向にあるが、依然としてお年寄りがターゲットになるケースが多い。盛岡市消費生活センターには最近も、高齢者から浄水器の点検商法に関する相談が相次いで寄せられた。同センターは「被害に遭ったことに気づいていないお年寄りもいるかもしれない。不審に思ったらすぐに相談してほしい」と注意を呼びかけている。
　同センターに相談してきたのは、いずれも７０代以上の女性。このうちの１人は、実際に浄水器を３８万円でクレジット購入し、分割払いの手数料と合わせて約５０万円の契約を結んだ。
　被害女性は後日、センターに相談し、一定期間内なら相手の承諾なしに一方的に契約を解除できる「クーリングオフ」をしたという。
　点検商法は詐欺商法の一つ。手口は、例えば「前に浄水器を売った業者の営業所が閉鎖されたので代わりに点検します」などとうそを言って訪問し、浄水器を点検した後に「ひどい汚れで、カートリッジもすでに製造中止になっている。このまま使い続けると病気になる」などと不安感をあおり、高額で浄水器を売りつけるものだ。
　業者は、以前に訪問販売で浄水器を購入した人のリストを元に電話してから訪ねてきた。同センターによると「業者間でリストが出回っており、２次被害の可能性が高い」という。
　国民生活センター（東京）によると、点検商法に関する相談のピークは０３年度の１万３７８１件で、０７年度（３月７日現在）は５３３７件と減少。だが、契約者の年齢をみると、０３年度は６０代以上の割合が６１．７％だったのに対し、０７年度は６７．１％と増えている。
　県立県民生活センターは「家にいる時間が長く、判断能力が衰えた高齢者が狙われている。専門的な知識がなく、悪徳業者のセールストークについついのって、だまされてしまう高齢者が多いようだ」とみている。
　同センターにも昨年４月～今年１月に、浄水器や布団などの点検商法に関する相談が１８件寄せられ、半数が６０代以上の高齢者だという。
　点検商法など悪徳商法についての相談は、県立県民生活センター（０１９・６２４・２２０９）へ。

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人騙した人には重い罰与えればいいのに。